2019-05-15 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
本年四月から施行されまして、北海道から提出された事業計画に基づきまして、本年度、種苗放流、漁場造成等の水産業振興事業、歴史と自然の資料館整備等の施設整備事業を始め、総額四億二千三百万円余が隣接地域振興等に交付されることになっております。 引き続き、改正北特法の趣旨を踏まえ、関係機関とも連携の上、水産業を始めとする隣接地域の振興にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
本年四月から施行されまして、北海道から提出された事業計画に基づきまして、本年度、種苗放流、漁場造成等の水産業振興事業、歴史と自然の資料館整備等の施設整備事業を始め、総額四億二千三百万円余が隣接地域振興等に交付されることになっております。 引き続き、改正北特法の趣旨を踏まえ、関係機関とも連携の上、水産業を始めとする隣接地域の振興にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
質疑は、財政健全化への取組、日銀の金融緩和政策の妥当性、消費税率引上げ対策の効果と課題、幼児教育、保育の無償化をめぐる諸課題、児童虐待防止対策の強化、辺野古沖埋立事業をめぐる諸問題、日ロ等の外交に取り組む政府の姿勢、農林水産業振興政策の在り方、インフラ整備・維持の重要性、原子力発電所をめぐる諸問題、改元と皇位継承、毎月勤労統計調査における不適切な処理に係る問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録
先日伺わせていただきました水産業振興・漁村活性化推進大会で、皆様がお話しされておりました。本格的な復興は道半ば、水産物資源は世界の需要もあります。将来を見据えた復興、豊かで活力のある水産加工業の復旧復興を願っております。より一層、水産加工業への御支援をお願いして、次の質問に移ります。 山腹崩壊の早期復旧に向けた対策について伺います。
十五条には、国及び地方公共団体は、施策の推進に当たって防災関連施策、農林水産業振興関連施策、生物多様性保全関連施策と、こういった連携が図れるよう努めるというふうに記されておりますけれども、環境大臣として、各省連携のリーダーシップをどのように発揮していかれるおつもりでしょうか、御所見をお聞かせください。
山本議運委員長は、地方議会の経験も長く、不易流行をモットーに、ライフワークである教育再生や農林水産業振興、経済再生、国民の安全、安心の確保など、参議院議員としてその使命を果たすべく全身全霊で活動されてきました。加えて、決算、ＯＤＡを重視する参議院におきまして、決算委員長、政府開発援助等に関する特別委員長を歴任されてきました。
農林水産業振興のためには、農林漁業者が直面する様々な課題を相談できる体制を整備することが重要でございます。そのため、農林水産省としましては、六次産業化に取り組む農林漁業者の相談窓口として六次産業化サポートセンターを全国に設置しておりますし、六次産業化の発展段階に即した様々な課題にアドバイスできる専門家として六次産業化プランナーを登録しております。
また、農林水産業振興のためには、新規の事業化、起業、今のブランド化も含め、販路開拓や輸出や資金繰り、様々なことをやっていかなければ、農産物の付加価値を向上させるための事業化を後押しをしていくということが非常に難しいというふうに思っております。
林野庁長官 今井 敏君 水産庁長官 佐藤 一雄君 国土交通大臣官 房審議官 梛野 良明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （米政策に関する件） （規制改革推進会議の提言に関する件） （収入保険制度に関する件） （水産業振興対策
今般創設いたします地域再生土地利用計画に関しましては、昨年の臨時国会におきまして措置いたしました、委員御指摘の、地域農林水産業振興施設整備計画と同様、四ヘクタールを超える農地転用につきましても、地域再生土地利用計画に係る都道府県知事の同意をもって農地転用の許可があったものとみなすというふうにしているところでございます。
次に、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域再生計画の認定の申請をしようとする地方公共団体による提案制度を創設するほか、地域農林水産業振興施設整備計画に基づく農地等の転用の許可の特例並びに構造改革特別区域計画の認定の手続の特例を追加する等の措置を講じようとするものであります。
第四に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域農林水産業振興施設整備計画の作成及びこれに基づく農地等の転用等の許可の特例を追加することとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
第四に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域農林水産業振興施設整備計画の作成及びこれに基づく農地等の転用等の許可の特例を追加することとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の要旨であります。（拍手） ─────────────
認定市町村が、知事の同意を得て、地域農林水産業振興施設整備計画を定めることとしております。改正案では、この施設整備計画の中に農用地を含めた場合に、計画用地については農用地区域から除外、農地転用は許可されたものとみなすこととされております。 この地域再生法の枠組みの中で市町村が土地利用の調整を図っていくことが適当だと私は考えているわけでありますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
第四に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域農林水産業振興施設整備計画の作成及びこれに基づく農地等の転用等の許可の特例を追加することといたしております。 このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
第四に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域農林水産業振興施設整備計画の作成及びこれに基づく農地等の転用等の許可の特例を追加することとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
これについて、農林水産省の農林水産政策研究所の報告書においては、農林水産業振興、地域振興の面では、一、にせものの排除、消費者の信頼度向上による価格の向上、二、農業、農村の六次産業化の推進、三、輸出市場での有利性確保、四、多様な食品生産の維持、その地域での生産継続、地域の活力や文化の維持といった問題、そして五番目として、条件不利地域対策としての効果が挙げられております。
会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （日豪ＥＰＡ交渉及び環太平洋パートナーシッ プ（ＴＰＰ）協定交渉に関する件） （国際司法裁判所の「南極における捕鯨」訴訟 判決に関する件） （食料自給率に関する件） （攻めの農林水産業に関する件） （蚕糸業への支援に関する件） （農林業の労働災害に関する件） （森林・林業・木材産業政策に関する件） （水産業振興対策
そのような中で、成長戦略に盛り込まれております施策に関しまして、特に一次産業では、農業、水産業振興の中で、農水産品の国別あるいは品目別の輸出戦略の推進が盛り込まれておりました。林大臣も常々申しております。何とか四千五百億円の現状を、一兆円を目標にと大変力強く述べておりましたし、ぜひ積極的に推進していただきたいというふうに思っております。
私の考え方をということでありますが、少々遠慮しながら直球で申し上げたいと思っておりますけれども、皆さんに真剣に議論をしていただいている農業の振興の問題、あるいは水産業振興の問題、これの原点は山にありと私は考えております。 一つには、今後はやはり山を増やしていく、すなわち現在の森林を維持するだけでなくて積極的に造林を進めていくことが今後大変大切だと、このことを思います。
平成二十年三月に策定されました第三次沖縄県農林水産業振興計画におきまして、平成二十三年度までに二万五千二百ヘクタール、七二％の圃場を整備することを目標としております。 平成二十三年度版の沖縄県の農業農村整備、これは沖縄県農林水産部の作成した資料でございますが、この資料によりますと、平成二十二年度末までの実績は、目標面積に対して七四・四％の進捗でございます。年々、若干上がっております。